チルドレン・ファースト、教育の充実こそ国を豊かにするミナモト

♠社会全体ですべての子どもの育ちを支援し、希望する人が安心して子どもを産み育てることのできる社会をつくります。

♠児童手当の対象をすべての子どもとし、増額と支給年齢の延長を行うとともに、児童扶養手当の増額などひとり親家庭支援を強化します。

♠不妊治療をはじめ妊娠・出産・子育てへの支援を拡充します。

♠保育所と放課後児童クラブの待機児童解消をはかるとともに、すべての子どもに質の高い保育・幼児教育を確保して、これを無償化します。

♠小中学校の学校給食費無償化、所得制限のない高校授業料の無償化、大学授業料減免の拡充、給付型奨学金をはじめとする修学支援制度の大幅拡充によって、親の教育負担を減らし、子どもの貧困とその連鎖を防ぎます。

♠義務教育・高校教育における少人数学級編制と、きめ細かな教育を可能とする少人数学習を推進します。

♠社会的養護を必要とする子どもや、特別な環境にある子どもたちの教育を支援し、違いを認め合いともに学ぶ「インクルーシブ教育」を推進します。

♠学校教育におけるICTをツールとした教育を推進し、対面授業とオンライン授業の両立を支援します。

♠多様な学び直し(リカレント教育制度)の機会を創出します。


「多様性」と「共生」が支えあいの社会を創る

♥少子高齢社会に対応し安心して暮らせる社会にむけて、医療・介護・障がい福祉・保育・教育・放課後児童クラブなどの「ベーシックサービス」を拡充し、誰もが必要なサービスを受けることのできる社会をめざします。

♥介護職員や障がい福祉職員・保育士の待遇を改善し、キャリア形成を支援します。

♥介護離職ゼロにむけた取り組みを強化します。

♥医療・介護の提供体制を拡充し、重点化と効率化によって、持続可能で安心できる医療・介護制度をめざします。

♥医療・介護・障がい福祉の連携による地域包括ケアシステムの充実をはかります。

♥福祉の現場にもイノベーションの進出を推進し、従事者や家族の担軽減を図ります。

♥若い世代をはじめすべての世代の国民に信頼される持続可能な年金制度の確立をめざします。

♥賃貸住宅への家賃補助によって、居住と生活の安定化をはかります。

多様で柔軟な働き方と新たなイノベーションが活力溢れる社会を創る

(働き方)
♣育児休業給付の実質100%支給をめざすとともに、男女のワーク・ライフ・バランスの実現にむけて、誰もが必要に応じて育児休業や介護休業が取得できる制度への見直しを進めます。

♣同一価値労働同一賃金の実現をはかるとともに、労働者派遣制度を見直し、対象を真に専門性のある職種に限定します。

♣勤務間インターバル(休息時間)の義務化や有給休暇の取得率向上などにより、過労死ゼロの実現をめざすとともに、ワークルール教育を推進します。

♣中小零細企業への支援を拡充しつつ、誰もが暮らせる賃金水準の確保と最低賃金の大幅な引き上げをはかるとともに、男女の賃金格差解消をめざします。

♣賃金を上げることで個人の消費機会と消費力を拡大し、経済の好循環を確立します。

♣希望する人が成長分野への新規就労や転職を実現できるよう個人や企業の取り組みを支援するとともに、すべての世代において職業教育・職業訓練・就職支援の拡充をはかります。

♣生涯を通じた学びと挑戦の機会を確保し、一人ひとりが、働き方やくらし方を柔軟に選択できる安心社会を実現します。

(イノベーション)

♣再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消や、省エネルギー、蓄電技術の向上などで、地域の活性化と雇用創出をはかります。

♣地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。

♣石炭火力発電からの転換をはかり脱炭素化の設備投資を支援するとともに、EV・HVや燃料電池車などの普及で運輸部門の脱炭素化にむけた取り組みを支援します。

♣分散・分権型で内需主導の経済をつくり、公正な分配を推進することによって、持続的な経済成長と分厚い中間層の復活をめざします。

♣中小企業憲章の理念を守り、中小企業の生産性向上と、新事業の創出や起業、事業承継を支援します。

♣建築物のバリアフリー化や耐震化、長寿命化、省エネ化によって、不動産市場と建設市場の活性化をはかります。

♣グリーン=環境・エネルギー・インフラ分野、ライフ=医療・介護分野、ローカル=地域資源を活かした地域活性化・観光分野と、あらゆる産業分野におけるデジタル関連の研究開発などを支援します。

♦税制の見直しと所得再分派機能の見直しで、分厚い中間層を復活。

♦所得再分配機能強化や財源調達機能回復などの観点に立ち、税制全体のあり方について抜本的な見直しを進め、分厚い中間層を復活させます。

♦逆進性がある消費税を減税し、法人税や所得税の累進課税制度を細分化する等見直します。

♦人的控除の給付付き税額控除への転換や、金融所得課税の強化などを進めます。

♦確かな税財源の確保や、行政需要の変化に応じた予算配分、適切な執行など歳出・歳入両面の改革を行い、中長期的に財政の健全化をめざします。

♦会計検査院の機能・体制を強化するとともに、立法府の行政監視機能を高め、特別会計を含む予算・決算の透明性を高め、税金の使い道を確認して行政の無駄を排除します。

♦自動車関係諸税の二重課税解消を進めるとともに、環境負荷の軽減と総合的な負担軽減に資する新たな税制のあり方を検討します。

【大切なものを守る】

一番大事なことは、大切ものを守ること

●児童虐待やいじめを受けた子どもたちの保護と、その防止対策を進めます

●多様な生物や自然環境との調和をはかり、持続可能な社会をめざします。

●災害で誰も取り残すことがないよう、高齢者や障がい者などが避難計画策定や防災教育段階から関与する「インクルーシブ防災」を推進し、災害弱者対策を強化します。

●防災行政の機構改革を進め、防災対策に携わる行政職員の増員やネットワーク化をはかります。

●世界標準の動物愛護と福祉を推進し、動物虐待や経済の犠牲になる命を減らすための積極的な規制や施策に取り組みます。