政治の役割が安心・安全で活力ある社会をつくり、それを未来へ繋げていくものだとするならば、私は躊躇なく未来を担う子どもや若者たちのことを考えた政策を最優先にしていきたいと思います。

子育て・教育政策で、みんなが暮らしやすくなる

なぜなら、子育てや教育問題を解決することは、今の社会が抱えるさまざまな矛盾や歪みを解決することになり、結果として多くの人たちにとって住みやすい社会をつくっていくことになるからです。
たとえば、若い人たちが安心して結婚し、子育てしていくためには、同一価値労働同一賃金はもちろんのこと、正規雇用を増やす施策や最低賃金の底上げなどを実現しなければなりません。これは世代を超えて求められているはずです。
また、出生率を高めるには育児手当の拡充は必須です。出生率が上昇すれば公的年金制度の安定化にもつながりますから、育児手当はシニア世代にも大いに関係することです。

さらに、保育園などのインフラ整備、誰もが望む教育を受けるようにしていくための給付型奨学金制度の確立も喫緊の課題です。
そして、子育ては社会全体で支援していかなければなりません。そのためには、「職住近接」「商住近接」「医住近接」など地方分権による地域社会の再構築も必要になってきます。

日本の成長戦略のキーは子育て・教育政策

このように、子どもがいる、いないに係わらず、子育て・教育政策を推進することは、結果として今の社会
が抱える多くの問題を解決することになります。だから政策は「子育て・教育ファースト」。
人間は一人ひとり違う命を授かって生まれてきます。その誰もが尊重され、個性と能力を十分に発揮できる社。みんなが自分の歩幅で歩みながら活躍でき、お互いを認め合える社会は活力を生み、必ず未来につながっていきます。経済成長はもちろん大切です。でも、それだけでなく住みやすく、生活しやすい社会を日本全国につくっていくことこそが、これからの政治の責任です。21世紀の日本が進める本当の成長戦略とは、こういうことだと私は思います。